特定調停とは？－特定調停前に知っておきたいデメリットまとめ

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特定調停とは？－特定調停前に知っておきたいデメリットまとめ－

特定調停とは、借金返済に窮した債務者と貸主である債権者との中に簡易裁判所が入って和解交渉を取り仕切り、借金額の縮小や支払条件の緩和の合意を目指し、債務者が借金整理して生活再建をしやすくするように便宜を図った制度です。
特定調停によく似た方法が任意整理であり、任意整理との共通点は、債権者に取引履歴の開示を求め、そのリストを基に借金当時の利息を利息制限法の上限金利１５～２０％以内に引き直し計算していきます。
そして、引き直し計算後に算出された債務元本を約3年かけて分割弁済していきます。
しかし特定調停の場合は、任意整理よりも手続きが複雑であり、自己破産・個人再生のように申立書の他に、債権者一覧表や財産目録などの詳細書類が必要になってきます。
また、任意整理では裁判所に出向く必要が殆どありませんが、特定調停では逐一指定された期日に簡易裁判所に出頭して調停に出席する必要があります。
特定調停に向いている人は、普段仕事に穴を開けるような支障がない人や、平日でも時間に余裕ある人に限られます。
そして見逃されやすい特定調停のデメリットは、任意整理みたいに利息の引き直し計算によって元本はカットされますが、その際に過払い金が発生したとしても調停手続きと同時に請求が出来ないことになっています。
ですから別途、裁判所に過払い金請求として、改めて申し立てる必要があります。
更に調停を取り仕切る調停委員が債務整理に関して知識が浅い人が担当する事も有り得るので、交渉の結果、力不足で債務者が思った通りの減額・利息カットの成果を得られない可能性もあります。
また債権者の同意なしでは希望通りの要望が通らず、調停が終結してしまう恐れがあるので、確実に借金整理したい人は弁護士に依頼して任意整理を選択するのが妥当でしょう。

特定調停のメリットについて

多額の借金を抱えてしまって、返済が出来なくなってしまっても、債務整理を行うことで解決を目指せます。
債務整理には任意整理や自己破産、特定調停、個人再生などがあります。
任意整理では裁判所を通さずに債権者と任意で交渉します。
債権者が応じると将来利息のカットと基本３年での分割返済ができるようになります。
利息制限法にのっとって再計算し払い過ぎていた利息があれば返還されるので借金が減額されます。
自己破産では支払い能力がないと裁判所に判断されると借金がすべて免責されます。
マイホームや９９万円以上の現金、２０万円以上の預貯金などは差し押さえられます。
個人再生ではマイホームを差し押さえられることなく、大幅に借金が減額され、その借金を基本３年で分割返済します。
どの手続きもご本人で行うには大変ですが、
特定調停なら裁判所の受付に用意されている定型の申立書に記入して提出すれば申立が受理されます。
借り先１社につき申立手数料500円（収入印紙）と郵便切手代の実費のみで手続きが行えます。
調停委員が間に入って交渉・調整しますので、債務者と貸金業者との直接交渉はありません。
簡単で費用も安いので調停終了まで債務者ご本人で手続きできるのが最大のメリットです。