自己破産したことはばれない?誰にも知られずに手続きする方法
自己破産をするということはその人にとって非常に重要な決断となります。
債務問題がいよいよ深刻化して返済できなくなったということを再確認しなくてはなりませんし、破産者となってしまったのであれば今後しばらくの間、あらゆる借金が出来なくなってしまうからです。
このことは非常にプライベートなことであるため、誰にも知られずに、ばれないように手続きをしたいという人がほとんどです。
もちろんこの「自己破産のことはばれないようにしたい」というのは不可能ではありません。
弁護士や司法書士がその手続きを代行するにしても守秘義務がありますから、勝手に誰かに対して「あなたの知り合いのこの人が破産しました」などと伝えることは出来ないからです。
裁判所などもよほどのことがない限りこうした情報について問い合わせがされたとしても答えることはありませんから、自分の知らない誰かが勝手に情報を聞き出すなどのことはあり得ないことなのです。
このように基本的に自己破産は誰にもばれないものなのですが、実は同時に「自己破産は誰でも知ることが出来るもの」でもあります。
これは一見すると矛盾しているようにも見えるのですが、この誰でも知ることが出来るということには破産情報が官報に掲載されるからということが関係しています。
行政機関の休日以外毎日発行される国の広報誌である官報には、法律や政令に関する発表や政府調達の内容などが掲載されています。
ですがこの官報には併せて破産の情報についても掲載されているのです。
これは破産手続きが行われる際、破産者の忘れていた債権者が破産の情報を知って名乗り出て手続きに参加できるようにするために必要なことです。
そして官報はインターネットからも確認することが出来ますから、事実上国民すべてが個人の破産について知ることが出来るということになるわけです。
と言ってもこの官報を毎日隅から隅まで内容をしっかり読んでいるという人はほとんどいませんし、読んでいるとすれば精々法律の専門家や金融機関に勤める人程度ですからそこまで気にする必要はありません。
偶然気が向いて官報を読んで、偶然そこに知っている人の破産情報が載っていたというのは確率からすれば極めて低いです。
ですが「完全に誰にも情報を明かさず100%秘密で手続きを完結させてほしい」と言われると、それは出来ないと言わざるを得ないのです。
もちろん一般的な結論としては最初に述べたとおり、自己破産の手続きを極力ばれないように進めることは可能です。
しかし官報に掲載されることだけはどうやっても回避することができませんから、ここだけはしっかり理解するようにしておきましょう。
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