借金の無料相談ができる弁護士【全国24時間】メール・電話相談OK

借金の無料相談ができる弁護士【全国24時間】メール・電話相談OK

借金の相談は無料電話・無料メールで専門家へ

借金問題は債務整理をすることによって解消できます。
債務整理は借金を減額したり、免除になったりできるのです。

 

弁護士司法書士が債務整理手続きのプロなので、借金でお悩みの方はぜひ電話やメールで相談してみてください。

 

借金の相談なら「そうや法律事務所」へ

 

 

弁護士相談のチェックリスト
  • 20万円以上の借金がある
  • 督促・一括請求が届いた
  • もう自己破産しかないと思っている
  • 過払い金請求ができるか知りたい
  • 住宅を手放さずに解決したい
  • 家族に内緒で相談したい
  • 家族が借金をしているので相談したい

一つでも当てはまれば弁護士へ

まずは気軽に、【メール・電話】で無料相談をしてみましょう。

 

そうや法律事務所メール相談

 

 

借金解決の近道!相談する専門家の選び方

依頼
このページでは、借金問題で悩んだとき誰に相談すればいいかや、依頼した場合の弁護士費用女性でも安心の相談窓口など、相談する専門家の選び方をまとめています。

 

その他にも、どんな解決方法があるのか等を実際の体験談なども踏まえて分かりやすく解説!

 

専門家選びのポイント

豊富な実績

借金問題の解決実績があるか?
ということはとても重要なポイント!
必ず経験豊富な法律事務所を選ぶようにしましょう。

公式ページに具体的な解決事例が書いてあればgood!

 

費用体系が明確

弁護士費用が明記されているか?
という部分も大事。
総合費用が分かりづらいのはなるべく避けるのが無難です。

最初の費用だけかと思ったら、後で追加費用を取られた…なんてことも。
依頼する前に、必ずホームページや無料相談で料金体系を把握しておきましょう。

 

無料相談が出来る

弁護士に相談するのはハードルが高そう、と思うかもしれません。
しかし最近は電話やメールで無料相談できるところもあり、お気軽に相談することができるようになりました。
無料相談を利用して、具体的な解決策やどんな手順で進めていくかなどの方針を決めましょう。
また弁護士との相性もあるので、最終的に信頼できる相手かどうかを無料相談で見極めることも大事です。

  • 親身に聞いてくれるか?
  • いろいろな知識を持っているか?
  • 同じ目線に立って考えてくれるか?
  • 信頼して任せられそうか?

 

>>借金の無料相談をしてみる

 

 

弁護士・司法書士選びのまとめ・口コミや評判

自分に合う弁護士かどうかは、実際に会って話してみなければわかりません。

 

ですが確実に言えることは、無料相談が早期解決の近道だということです。
誰かに話を聞いてもらうだけでも心の負担は軽くなります。

 

もしあなたが「借金問題をどうにかしたい」と思っているなら、1人で悩まずにまずは相談してみることをお勧めします。

 

紹介事務所一覧

■相談の前に!
※下記のご質問はお受けできません。
・個人間の借金
・税金の相談
・差し押さえの相談
・本人以外からの相談
・他事務所にご相談中の方

 

そうや法律事務所

当サイト人気No.1!

 

 

電話・メール相談無料

債務に関する相談は何度でも無料です。

 

さらに電話・メールでの相談なら24時間365日受け付けてくれるので、都合がいい時にいつでも相談することができます。

 

口コミでも、「自分が納得いくまで何度も相談にのってくれた」と書いている方も多く、とても親身に対応してくれる事務所と評判の弁護士事務所です。

 

⇒無料電話・メール相談はこちらから

 

スピーディー対応が高評価◎

丁寧かつ迅速な対応をしてくれることも高評価のポイントになっています。

 

そうや法律事務所では相談後、取立を即日で止めてくれるので「厳しい取立をどうにかしたい!」という方は、今すぐにでも相談するといいでしょう。

⇒本当に取立が止まるの?

 

最適な方法を提案

借金の解決方法は決して一つではありません。

 

「もう自己破産しかない…」と思っている方でも、任意整理個人再生など、比較的デメリットの少ない方法が適しているケースもあります。

 

借金返済に困ったとき、1人で考えずに専門家に聞いたほうが早くて確実です。

 

初めてで不安な方は、まずは気軽にメールで質問をしてみるといいでしょう。

⇒相談から解決までの流れをチェック

 

車が壊れ新車をローンで購入したのですが、会社の業績が悪くなってしまったことで、毎月の返済がきつくなりました。
そこで私はこれからどうなってしまうか分からず、今後の事が不安になりそうや法律事務所に無料相談してみました。
実際に借入を計算してもらった結果、50万円の過払いが発生しているとのことでした。
そのため借金はあっという間に減り、残りを一括返済できたので、借金が0になりました。
まさか借金がなくなるとは思わなかったので、相談してみてよかったです。

 

そうや法律事務所メール相談

 

 

 

東京ロータス法律事務所

債務整理の身近な窓口

東京ロータス法律事務所なら
初回相談無料・休日対応!

 

こちらは、

  • 複数業者からの借金整理でも安くなるように配慮
  • 着手金・基本報酬の後払い・分割払いもOK
  • 最短即日で取立のストップも可能

と、親切なサービスが充実している法律事務所です。

 

また、東京ロータス法律事務所では分割・後払いに対応してくれるので、初期費用0円で手続きを始めることができます。
先払いのみの事務所が多いなか、後払い&分割払いに対応してくれるのが嬉しいですね。

 

費用の心配をしなくていいので、安心して借金の相談ができます。

⇒東京ロータス法律事務所に相談してみる

 

 

闇金から借金をしてしまったら

闇金からお金を借りている場合、普通の債務整理方法では歯が立たないことがしばしばです。

 

というのも闇金は法的な債務整理を無視して違法に取り立て行為をはたらくからです。

 

もし闇金からお金を借りているのでしたら、一番に専門家に相談してください。

 

専門家はそういった違法な業者へ迅速に対応してくれ、督促の電話などを止めてくれます。

 

ウイズユー司法書士事務所は闇金問題をしっかり解決してくれます。

  • 闇金問題を法的に解決
  • 後払い・分割払いOK
  • 相談から最短1日で解決可能

闇金でお困りなら、ウイズユー司法書士事務所で無料相談をしてみましょう。

 

 

条件別:それぞれの借金に合った相談窓口

 

主婦・女性の相談なら

借金問題に関して、『夫に借金があることをバレずに解決したい』『高額な服や宝石を購入し、支払いきれなくなった』など女性ならではの悩みがあると思います。

 

現在、そういった悩みを持つ女性が弁護士になかなか相談しづらいと感じためこんでしまって深刻な問題へと発展してしまうケースが増えています。

 

しかしそんな問題に対処するために、近年は女性専用の借金相談窓口が増えてきました。

 

もし借金を抱えているけれどなかなか男性の方に相談するのは悩ましいとお考えの方はぜひ女性専用の法律事務所を利用してみてください。

>>女性に優しい事務所はこちら

 

学生の相談なら

大学生になると行動の幅が広がり交際費等で多くのお金を使うようになると思います。
またそのほかにもギャンブルやショッピングといった大きくお金を使う機会も出てくるでしょう。

 

こうしたお金を必要とする学生の需要に合わせて最近では学生ローン学生用のカードローンなどが増えています。

 

しかし学生ですとなかなか支出に収入が追い付かず、どんどん借金が膨らんでしまうことが多いです。
もしその状態が続くようでしたら当然督促の電話は止まず、親にまで連絡がいくことがあります。

 

そのような場合、取れる選択肢は親に打ち明けて援助してもらうか、債務整理をすることの二つです。

 

できるのならば親に助けを乞うことが望ましいですが、もしできないのならば早急に債務整理を行ってください。
というのも借金は時間が経てば経つほど返済が難しくなり、大学卒業が危ぶまれることにまでなるからです。

 

学生だと弁護士や司法書士の方に相談するのをためらうことがあるかもしれませんが、そういった学生の債務整理の経験のある事務所もありますので利用してみてください。

>>経験豊富な相談窓口はこちら

 

フリーターの相談なら

フリーターの人の場合、自分が果たして債務整理できるのか不安になることがあると思います。

 

しかし結論から言いますと、フリーターの方でも債務整理はでき、借金を楽にすることができます。

 

債務整理のうち任意整理と個人再生は一定の収入さえあれば受けることができます。
また弁護士費用も高いかと思いがちですが、分割払いが可能なので、大きな負担にならずに生活することができます。

 

借金は時間が経つほど膨らむものなので借金をどうにかしたい方は債務整理をしてみましょう。

>費用に柔軟な対応をしてくれる法律事務所はこちら

 

無職・失業中の方の相談なら

無職の場合、安定した収入源がないためできる債務整理の幅が狭まります。

 

しかしだからといって債務整理ができないというわけではなく、債務整理のなかの自己破産という処理を行うことができます。

 

ただギャンブルや浪費といった理由での借金の場合、自己破産を行うことは難しくなります。

 

自身が債務整理できるかどうかは状況次第ですので、一番は専門家に無料相談してみるのがいいでしょう。

>メール・電話で無料相談できる相談窓口はこちら

 

会社員・公務員の方の相談なら

債務整理と聞くと行えば周りに借金があることが伝わり、昇進にも影響が出てくると思われがちです。

 

しかし実際には債務整理を早く行わなければ逆に周りにバレやすくなってしまいます。
というのも借金を返せない場合は督促の電話が会社にいったり、給与の差し押さえなどで会社に借金のことが伝わってしまうことがあります。

 

一方、債務整理をすれば、債権者は督促の電話などができなくなるのですぐに止まります。
また債務整理をしてもその情報は個人信用情報機関や官報に記録されることはあっても会社の人間に知られるということはまずありません。

 

ただ債務整理のうちの自己破産の場合、給与明細や源泉徴収票を提出しなければならないので、その場合は会社に事情を話す必要があります。

 

家族の借金の相談なら

ご自身ではなく、家族の誰かが借金問題で困っていた場合、あなた自身が援助する債務整理を勧めるかの二つの方法があります。

 

身内で解決できれば最善でしょうが、現実的には債務整理をしてもらうことになるでしょう。
その場合、あなたにどのような影響があるのかというと、保証人でない限りほとんどありません。

 

もしあなたが保証人で、借金者が自己破産をしたならば、借金の請求はあなたに行くことになります。

 

しかしそれ以外の場合、借金者の名義で登録している住宅や自動車が処分されることはあるかもしれませんが、あなた自身の信用情報が傷ついたり、会社に影響があったりすることはまずないので安心してください。

 

自営業者・個人事業主の方の相談なら

自営業者や個人事業者が借金を債務整理する場合、大事になってくるのが借金総額はいくらかということです。
その借金額によって行われる債務整理が変わっていきます。

 

借金額が少ない場合は任意整理で済みますが、多い場合は個人再生自己破産をしなければいけません。
個人再生や自己破産の場合、自身を信頼してくれている保証人の方にも迷惑をかけてしまいます。

 

自身がどの債務整理が適しているかは状況次第ですので、まずは専門家に無料相談してみましょう。

 

>借金問題に強い法律事務所に無料相談してみる

>どの債務整理が最適か無料診断してみる

疑問
返済しきれないほどの借金。 そうした借金問題を解決するために債務整理という方法があります。 債務整理とは債権者と交渉するなかで借金を減額免責してもらうことをいいます。 つまり債務整理を行えば借金額が減ったり、免除されたりし借金の悩みから解放されます。 債務整理にはいくつかの種類があり、債務者の借入状況によって債務整理の手段が変わっていきます。 次に説明するのが債務整理の種類です。

過払い金返還請求

利息制限法が定める制限利息を超えた利息を返済している(過払い金)場合に、その払いすぎた金額を取り戻す請求のことを言います。 過払い金返還請求は完済してからの10年までが期限となります。 過払い金返還請求によって100万円以上の返還を受けたり、返済中の借金が帳消しになったりすることもなかにはあります。

任意整理

債権者と任意で借金額を減らしていただくよう交渉することをいいます。 裁判所は通さないうえに、官報にも記載されないので、周りにも家族にも知られることなく債務整理を行うことが可能です。 交渉によって将来利息のカット、減額された借金を原則3年から5年での分割払いが認められるようになります。

個人再生

個人再生では裁判所を通して大幅な借金減額を認めてもらいます。 原則5分の1程度までに減額されて、その借金を3年から5年で分割払いを行い、支払いが完了すれば借金は0になります。 500万円の借金があるとすると、100万円まで減額され、それを3年で分割払いすれば良いので大変楽になります。 自己破産と違ってマイホームを差し押さえられることもありません。 任意整理より債務の圧縮効果が高いので、任意整理では返済できないときに最適な手続きです。

自己破産

自己破産では裁判所に破産申立書を提出して免責が認められると、借金の総額すべてが0になります。 その代わりにマイホームや99万円以上の現金や20万円以上の預貯金などの財産は差押えになってしまいます。 借入総額や収入の有無、財産の有無など状況によって最適な手続きを選ぶことが必要になります。

>>自分に合った債務整理はどれ?

任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理には行うための条件があります。

過払い金返還請求

過払い金返還請求をするには、
  • キャッシングでの取引である
  • 違法な利息での取引である
  • 完済してから10年以内である
である必要があります。

任意整理

任意整理を行うための条件は、
  • 債権者との交渉を通して減額された借金を原則3年~5年で返済しきる
  • 返済するための安定収入がある
  • 今後も返済を継続していく意思がある
です。

個人再生

個人再生を行うためには、
  • 減額された借金を原則3年~5年で返済できる見込みがある。
  • 継続的に収入を得る見込みがある
  • 個人再生は住宅ローンを除く5000万円以上の借金の減額はできないので、借金総額が5000万円未満である
を満たしてなければなりません。

自己破産

  • 自己破産が認められるには、
  • 債務者が「返済不能状態」になっている
  • 自動車や不動産がある場合、処分を行い返済に充てる
  • 借金の理由がギャンブルや浪費でない(ギャンブルなどが理由の場合、免責が認められる可能性が低くなる)
をクリアしなければなりません。
では、実際にどの債務整理を選んだらいいのでしょうか。 任意整理、個人再生、自己破産それぞれのメリットデメリットを挙げていきます。
任意整理

メリット

  • 債務総額が減少する
  • 手続き完了後の将来利息が免除されるので、完済が早まる。
  • 自由度が高い手続きのため、一部の債権者だけ整理するというようなことも可能
  • 個人再生や自己破産のように「官報」に載らないため、第三者に知られることがない

デメリット

  • 借入がや5年から10年できなくなる(いわゆるブラックリスト入り)
  • 自己破産や個人再生と比較すると債務を減額させる効果が高くない
  • 最近は任意整理手続きに応じない業者が増えてきている
個人再生

メリット

  • 債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽に。
  • 自己破産とは違い、住宅や車などの財産を手放さずに手続きができる場合がある。
  • 手続き開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえなど)ができなくなる。

デメリット

  • 借入が10年できなくなる(いわゆるブラックリスト)
  • 自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能
  • 住所氏名が「官報」に掲載される
自己破産

メリット

  • すべての債務の支払いが免除される。
  • 手続き開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえなど)ができなくなる。
  • ある程度の財産は手元に残せる

デメリット

  • 借入がや10年できなくなる(いわゆるブラックリスト)
  • 住所氏名が「官報」に掲載される。
  • 3か月~半年間ほど警備員や士業など一部の職業に就けなくなる。
  • ギャンブルなどの事情だと借金が免除されない場合がある
  • 債務整理の中で一番手続きが複雑なため、費用、手間、時間がかかる。

>>自分に合った債務整理はどれか

官報 官報は国の広報誌であり、自己破産者の名前一律で掲載されます。 一般の人はこの官報は読みませんが、貸出を行う金融業者にとっては重要な情報となります。 また官報に載ると悪徳金融業者からの融資に関するダイレクトメールが届くことがあるので注意してください。
個人で進めると失敗する?
基本的に債務整理は一人で行うことも可能です。 しかし個人で行うとなると、業者との交渉でかなり不利な状況に追い込まれることがあります。 そしてほとんどの方が、最初から専門家を通した方が自分に有利な結果になることが多いです。
弁護士選びを間違えると失敗する?
どの法律事務所にも、必ず得意なジャンルと不得意なジャンルがあります。 借金問題が不得意な法律事務所に任せてしまうと、弁護士費用だけ払って結局解決できなかった…という最悪の結果になることも そんな最悪の事態を防ぐためにも、過去の解決実績は必ずチェックしておきましょう!

債務整理したら家族や勤務先にバレる!?

多重債務をしているということをもし身近な人にバレてしまったら、悪い印象をもたれてしまうかもしれません。 そのため債務整理したということが家族や会社にバレてしまうのだとしたら戸惑ってしまいます。 実際、もし債務整理の自己破産を行う場合、破産処理に必要な給与明細源泉徴収票といったものを裁判所に提出する必要があり、勤務先に多大な借金があることは知られてしまいます。 また自己破産は住宅や自動車も没収されてしまうので家族にも隠し通すことは厳しいでしょう。 しかしすべての債務整理が周りに知られてしまうわけではありません。 任意整理の場合、自己破産のように周りに借金問題のことを知られてしまうような書類は必要とされないため、ほとんどバレずに手続きをすることができます。 また弁護士や司法書士に相談をしても、守秘義務が生じるので家族に無断で連絡がいき、バレてしまうという恐れもありません。 さらに弁護士や司法書士に相談をすれば、彼らが窓口となるため債権者からの取立や催促がなくなります。 むしろ何も対策しないと債権者からの取立が会社や家に届いてバレてしまいます。 そのため借金問題で悩んでいる方は一刻も早く法律の専門家に相談して対処してもらうことが大事になってきます。

>>弁護士に相談してみる

債務整理した場合の家族への影響

家族 自己破産といった債務整理をすると家族に何かしらの影響を与えてしまうと思われる方も多いかと思います。 しかし実際に債務整理が家族に及ぼす影響というのはごくわずかになっています。 確かに自己破産によって自動車や住宅といった財産が没収されることはありますが、それだけにとどまります。 任意整理や個人再生であれば住宅が没収されることはないのでほとんど影響はありません。 子どもの進学や就職、結婚に影響が出るという不安もあるかもしれませんが、まったくそんなことはありません。 債務整理はあくまで本人の信用情報に傷がつくものであり、子どもにまで影響が及ぶことはありません。 家族にとんでもない負担をかけるということはありませんので安心してください。
借金問題に強い事務所『そうや法律事務所』
そうや法律事務所は、借金問題に特化した法律事務所です。 そのため
  1. メール・電話でいつでも無料相談OK
  2. 24時間365日全国対応
  3. 手持ちが無くてもはじめられる
  4. 家族に内緒で相談できる
  5. 自分以外の相談もOK
  6. 弁護士費用が分かりやすい
など、たくさんのメリットがあります。
流れ 任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理には様々な手続きが必要です。 もし債務整理を考えているのでしたらその流れを確認してみましょう。
任意整理
電話・メールでの相談
必要書類の記入
委任状などの必要書類を郵送
介入通知の送付
弁護士から各業者に介入通知を送付 相手に届いたタイミングで取立が停止 ※電話連絡なら即日で取立ストップ可能
調査
過払い金の有無確認や交渉等の準備
和解交渉・和解書の送付
調査を元に過払い金請求・債務の減額・返済期間の延長などの和解交渉
返済
交渉成立後、減額された無理のない返済がスタート
個人再生
個人再生は裁判所を通して行われる債務整理です。 そのためかかる期間は4か月~6か月と言われていますが、裁判所によって大きく違ってきます。 また裁判所によって個人再生委員を選出したりしなかったりします。 個人再生委員の有無によって期間や費用も変わってくるので弁護士の方と相談するのがベストとなります。
個人再生の申し立て
個人再生の開始
債権届の提出
意義申述の提出
再生計画の提出
再生計画の認可決定
個人再生委員 個人再生を監督する人ために裁判所から選ばれた弁護士のことです。 基本的に弁護士が代理人となって申立を行った場合は個人再生委員はつきません。 しかし東京の裁判所では実務上すべての案件に個人再生委員が選出されます。 ちなみに個人再生委員が選出された場合、個人再生委員への報酬として15万円~25万円かかります。
自己破産
自己破産の申し立て
破産手続き開始の申し立てと免責許可の申し立てを同時に行います。
自己破産手続きに必要な書類を裁判所に提出
破産申立書や陳述書、債権者一覧などを提出します。
破産の審問
免責不許可事由に該当しないかなど簡単な質問を受けます。
破産手続き開始
換価するほどの財産があれば破産管財人が選任され管財事件になり、財産が処分されます。 財産がなければ同時廃止となり、次の流れに移ります。
破産手続き終了
免責の審問
免責許可の決定

>>さっそくそうや法律事務所に相談してみる

借金問題解決するためにかかる債務整理の費用はどれくらいなのでしょうか。 ここでは債務整理の種類別にかかる費用の相場を説明していきます。
過払い金返還請求
かかるのは弁護士費用であり、その主な費用は「着手金」「報酬金」「実費」の三つです。 着手金は事件を委任した最初の辞典で支払う報酬のことです。仮に事件処理が成功しなくても返還されません。 報酬金は受任した事件の終了後に支払う報酬のことです。 実費は事件処理に必要な収入印紙代や郵便切手代、交通通信費などが含まれます。支払い時期や支払い方法は弁護士との契約時に決まります。 費用相場ですが、着手金は金融業者1件あたり1万円~2万円ほどです。 報酬金は回収できた金額×20%ほどが多いみたいです。
任意整理
任意整理にかかる費用は過払い金返還請求と同じく弁護士費用のみで、その内訳も同じく「着手金」、「報酬金」、「実費」となります。 一方、任意整理は過払い金返還請求より若干高くなります。 費用相場は、着手金が金融業者1件あたり3万円~4万円。 報酬金は回収額×20%ほどとなっています。
個人再生
個人再生にかかる費用は弁護士費用のほかに、裁判所に申立するのにかかる費用があります。 裁判所にかかる費用は「収入印紙代」や「官報掲載代」、「郵便切手代」です。また個人再生委員が選出される場合は「個人再生委員への報酬」がかかります。 「収入印紙代」や「官報掲載代」、「郵便切手代」は合計2万4千円ほどかかり、「個人再生委員への報酬」は25万円ほどかかります。 一方、弁護士費用は相場として40万円~60万円かかるそうです。
自己破産
自己破産にかかる費用も個人再生と同様、弁護士費用と裁判所に申立するのにかかる費用があります。 裁判所手続きに必要な費用は「収入印紙代」、「予納郵便代」です。また管財事件の場合は「予納金」が発生します。 収入印紙代、予納金、予納郵便代は合計5500円~16500円前後です。 予納金は20万円~80万円になります
管財事件 管財事件とは、自己破産を行うときに車や持家などの財産がある場合に財産処分して債権者に返済する手段のことです。 処分する財産が多いほど予納金は大きくなります。 そういった財産がない場合は同時廃止といい、予納金は2万円ほどと低くなります。

弁護士・司法書士・法テラスの違い

借金問題を解決するところとして、弁護士・司法書士・法テラスがあります。 その違いを見てみましょう。

弁護士

弁護士は本人の「代理人」として、債務整理の書類だけでなく、裁判所への申し立てを本人の代わりに行ってくれたり、債務整理にかかる手間のほとんどを代理してくれます。 そのため借金問題について詳しくない方は弁護士に依頼するのがおすすめです。

>>弁護士に相談してみる

司法書士

司法書士は弁護士に比べ、書類作成といった限られた範囲でしか法律業務を行えません。 そのため依頼人への負担は弁護士より多くなりますが、その分かかる費用は安いです。 また「認定司法書士」であれば、個別の債権額が140万円以下なら法律業務のほとんどを行えます。 債権額が小さかったり、安く費用を抑えたいなら司法書士に依頼してみましょう。

>>司法書士に相談してみる

法テラス

法テラスとは金銭的に余裕のない人のために設けられた法律窓口です。 そのため相談は無料で行え、場合によっては弁護士費用を立て替えてくれます。 システムとしてはまず法テラスの弁護士の方と相談し、そこから自身に合った弁護士・司法書士事務所を紹介してくれる形です。 しかしデメリットとして依頼の手続きに入るまでに1か月程度とかなり時間がかかります。 借金問題はすぐに取り掛かることがベストなので、余裕があるかどうかで考えてみましょう。
任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理は債権者からの借金を減額または免責する行為です。 債権者側からしたらそう何度もやって欲しくない行為です。 実際に債務整理後はその金融業者から再度の借入をしにくくなり、他の金融機関でもしばらくの間は借入が難しくなります。 しかし原則として債務整理は何度でもできます。そのため再び借金返済で苦しんでも解決の道はあるのです。 ただ、自己破産をもう一度するとなった場合、前回から7年以上経ってないとできません。 また破産宣告を受けるのも難しくなります。なぜなら1回目で財政管理について破産して反省したにもかかわらず、それをもう一度繰り返してしまった反省の色がない人物とみなされてしまうからです。 このように確かに債務整理は2回以上できますが、なかなか認められにくく、それなりに債務整理に強い専門家を用意しなければなりません。 そのため2回目の債務整理は債務整理に定評のある弁護士に依頼することをおすすめします。

>2回目の債務整理の無料相談はこちら

実は過払いのほかに、借金のなかには払わずに済むものがあります。 それは時効が過ぎてしまった借金です。 借金の時効は債務承認をしていないかつ、最後に返済してから貸出主が法人だった場合5年、個人だった場合10年で訪れます。 もし借金の時効が来ていたら『時効の援用』をし、正式に借金をなくしましょう。 『援用』をスムーズに行うには弁護士・司法書士に相談するのがベストです。
最近、借金の一本化やおまとめローンをうたった広告を多く見かけると思います。 実際に複数借入から借金を一本化すると多くのメリットを得ることができます。 たとえば
  • 返済先を1つにすることで、返済日を1つにできる
  • 返済先を1つにすることで、1月あたりの返済額を無理のないプランにしやすくなる
  • 1社での借入額が大きくなるので、一般的には利息が低くなり、返済総額を抑えることができる
といった効果が見込めます。 しかし当たり前ではありますが、借金そのものが減るわけではありません。 ですので、安定した収入を得ていて滞りなく返済できる人ならともかく、とても返済しきれないという人には向いている手段ではありません。 一方、債務整理は法的に借金を減額・免責できる行為ですので、返済が難しいという方はこちらが適切になってきます。 しかし債務整理にもデメリットがあり、それは今後の信用情報に汚点がつくことです。 具体的にはカードローンなどの借入をする際、審査が厳しくなったりします。 借金の一本化も債務整理もそれぞれメリット・デメリットが存在します。 自身がどの方法が合っているか自身の現状を振り返り判断していきましょう。
借金の相談はそうや法律事務所へ

借金問題について弁護士に相談する際、どれだけ借金問題について精通しているかが重要になります。
もしあまり借金問題の実績がないところだと、上手く解決できないどころか失敗に終わってしまうこともあります。

 

その点そうや法律事務所は全国規模で借金問題解決の実績を積み上げています。
全国対応だけでなく、24時間365日対応の無料相談を行っているので借金問題で困っていたらとりあえずでも相談するといいでしょう。

 

 

  • 全国どこでも無料相談
  • 出張費用0円
  • 費用の分割払いもOK