Q．特別送達とは？
A．公的機関から特別な書類を送り、配達したことを証明する制度です。
おもに裁判所から訴訟関係者に「支払督促」を送るときなどに使われます。
支払督促の場合は「〇日までに一括で返済してください」という記載があって、期限までに対処しないと口座や給与が差し押さえられてしまいます。
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受け取ったらどう対応するのが正解？
一括で返せない場合は、すぐに異議申立てをしましょう。そうすることで減額・分割返済の交渉ができるようになります。
弁護士なら、そういった諸々の対応も全て代行してくれます。
ただし期日直前だと対応が間に合わないので、特別送達が届いたらすぐに相談するようにしましょう。
「相談したほうがいいのは分かってるけど、どの事務所を選べばいいか分からない！」という方も多いと思います。
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-目次-
特別送達は受け取り拒否できません！
特別送達が届いたにもかかわらず無視をしていると不利になります！
裁判所からの特別送達は絶対に開封すること！
特別送達は拒否することができません。
裁判所の通達は『裁判するので出廷してください』というものであり、不在の場合は休日に、それでもダメなら職場に配達されます。
またそれでも無視を続けた場合、裁判所辞退に張り出す方法で公告され、受け取ったとみなされ裁判が開始されてしまいます。
本人がそれを知らず裁判所に出向かない場合は相手の訴えを認めたことになってしまい、給料や銀行預金など様々なものが差し押さえになってしまいます。
最悪な事態を招かないために、特別送達が届いたら早急な対処が必要になります。
期限内に返信しなければいけない内容である可能性が高いので、必ず中身を確認しなければなりません。
受け取らない（不在通知を放置）
→勤務先に送られる可能性も！
受け取り後、無視し続ける
→差し押さえが強制執行されてしまいます！
そうすると、銀行口座差し押さえや、給与（給料）差し押さえをされます。
裁判所から特別送達が届いたら具体的に何をすればいい？
裁判所から特別送達が来た場合、取れる手段は下の２つです。
- 異議申し立てをする
- 借金を返済する
送られてきた情報について異議がある場合は場合は、異議申立てをしましょう。
受取後、一定期間内に異議申立書を送付すれば、差し押さえ回避が可能です。
※税金滞納によって差し押さえされた場合を除く
返済が可能であればなんとかして返済しましょう！
しかし、返済が滞っているから督促が来ているのですから、借金返済は困難かも知れません。
差し押さえ前であれば、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理もできます。
もしかしたらそろそろ特別送達がくるかも…と不安でたまらない人は任意整理や個人再生で借金を減額してもらうことをおすすめいたします。
もし債務整理を検討するなら、無料で相談に乗ってもらえる事務所に相談してみてはいかがでしょうか？
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もしも給与が差し押さえられたら
給与の差し押さえが執行されてしまった場合、解決方法としては3つあります。
- 借金を全額返済する
- 会社をやめる
- 自己破産または個人再生の申立をする
給与差し押さえは、税金の滞納によっても起こります。税金滞納の場合は債務整理できないので、弁護士が介入する余地はありません。
本当にできる差し押さえの解決法は？
上記の3つの解決方法のなかで、あなたが本当に行える方法はどれですか？
・①借金を全額返済する⇒他からお金を借りる
返すお金がないから他から借りて返済する…これではなんの解決にもなっていません。
返せないから支払督促が届いたのに、一括で全額返済できるなんてことはないはずです。これは現実的に考えると難しい解決方法かもしれません。
・②仕事を辞める⇒今後の収入は？
目の前の差し押さえから逃れるために、仕事を辞めてしまってはその後の生活はどうなるのでしょうか。
これからのためにも仕事をやめることなく差し押さえを解除したいところです。
できるのは自己破産 or 個人再生の申立！
その他の解決方法が可能であればいいですが、債務整理（個人再生・自己破産）を行うことが最も現実的でできる可能性が高いのではないでしょうか？
弁護士に相談をして債務整理を行うことは多少費用もかかりますが、これで差し押さえが止められ、借金も減額できるのであれば、決してマイナスではありません。最近では無料相談ができる法律事務所も多くあるので、すぐに無料相談することをおすすめします。
EX.債務整理とは？
借金を返済しなければいけないのに返済できない…
そんな方には、債務整理があります。債務整理とは借金返済が出来ない人の救済措置です。
債務整理には， （１）自己破産 （２）個人再生 （３）任意整理 といった主に３つの手続があります。
いずれも，債務整理の手続き依頼後より，支払や取立も直ちに止めることもできます。
裁判所へ破産（支払不能）を申立て、免責を受けることで、借金を免除してもらう借金解決方法です。
借金を全額帳消しにする代わりに弁護士費用がかかったり、しばらくクレジットカードの審査が下りないなどデメリットが大きいです。
裁判所に申立てをして、借金の一部を原則３年間で払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもらう借金解決方法です。
借金を大幅に減額することができます。こちらは自己破産と違い、住宅ローンは残せるのでローンが掛かっている住まいを取り上げられることはありません。
債権者と話し合いで借金の返済額や借金自体の金額を見直す借金解決方法です。
借金を減額することができ、弁護士への着手金や成功報酬も控えめとデメリットは少ないです。しかし借金額が大きいほど任意整理は難しくなります。
⇒自分に合った債務整理を調べてみるなら
債務整理のデメリット
借金を大幅に減らすことのできる債務整理ですが、債務整理には下記のようなデメリットがありますので、注意してください。
- 一部職業の制限
- 信用情報（ブラックリスト）に登録される
- 官報公告に掲載される
債務整理のなかで自己破産、個人再生を申し立てた場合、官報公告がされます。官報公告には、申立人の住所と氏名が掲載されますので、この情報を基に、ヤミ金業者などからダイレクトメールが届くことがあります。
債務整理のなかの自己破産をすると、破産開始決定から免責決定を受けるまでの間は、保険の外交員、警備会社の警備員など一部就けない職業があります。なお、個人再生、任意整理についてはこのような職業の制限はありません。
債務整理の手続きにおいて、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間消費者金融などからの借入が制限されるというデメリットがあります。つまり新たにクレジットカードを作り、カードローンやキャッシングすることが制限されるということです。これは手続きごとに、登録される期間が異なります。
| 種類 | 期間 |
|---|---|
| 任意整理 | 約5年 |
| 個人再生 | 約7年～10年 |
| 自己破産 | 約7年～10年 |
債務整理の弁護士費用はどれくらい？
意整理、個人再生、自己破産のそれぞれの債務整理の弁護士費用相場は
任意整理が業者1社あたり3万～4万円＋減額報酬
個人再生が60万～80万円
自己破産が30万～50万円
と言われています。
しかしいずれも個人の借入状況によって金額は大きく変動しますので、一概に平均がこれくらいだからといって自分がそれに当てはまるとは限りません。
金融業者との交渉や借入状況が難しいならば費用はかさみますし、そうでないなら多くかかることはないです。
もし自身の借入状況から費用がどれくらいかかるか知りたいならこちらの借金解決診断シミュレーターがおすすめです。
自身の借入状況と連絡先を入力するだけで、その状況に応じた弁護士と相談できて費用を勘定でき、さらには過払い金を減らすお手伝いもしてくれます。
こちらのフォームは全国60以上もの弁護士事務所・司法書士事務所と提携している信頼できるサイトであり、また匿名かつ無料で利用することができますので気軽にお使いいただくことができます。
借金問題で悩んでいる方はまずは下のフォームから入力していきましょう。
まずは借入件数や借入額を入力してシミュレーションしてみましょう。
弁護士に相談するなら早い方がいい！？
特別送達は言わば裁判所からの危険信号です。
すぐに対応しなければ債権者側の申立てが認められ、財産や給与の差し押さえが始まってしまいます。
こうならないようにするには弁護士とともにその督促を止める他ありません。
もし特別送達が来てお困りならすぐにでも弁護士といった専門家に相談してみましょう。
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借金問題に強い厳選弁護士事務所・司法書士事務所
ここでは借金問題でお困りの方や特別送達が来てお困りの方向けに借金問題・債務整理に強い弁護士・司法書士事務所をまとめてみました。
特に特別送達が来て困っている方は差し押さえが始まってからでは手遅れになりやすいのですぐにでも相談してみてください。
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