任意整理したら官報に載る？※５分でわかる任意整理
自己破産など公的機関を通じた債務整理のデメリットとして官報に載ってしまうというものがあります。
官報とは国の広報紙のようなもので、休日以外の毎日発行され、県庁所在地にある官報販売所で販売されています。また国立印刷局や販売所に掲示されるほか、インターネットで無料で閲覧が可能になっています。
ここには法令の公布や公務員人事などのほかに、裁判所による破産、会社更生関係の公告も記載されます。自己破産をすると破産者の氏名や住所がここに記載されるため、世間に自己破産の事実が知られてしまう可能性があるわけです。
これは大きなデメリットであり、社会的な信用を失う他にも、悪徳金融業者が官報で調べた住所などをもとにダイレクトメールを送り付けてくるというようなケースもあります。
しかし、任意整理は債権者である金融機関などと債務者が私的に交渉を行って債務の圧縮をするというものです。裁判所などの公的な機関を通さないため、官報に記載されることはありません。周囲に知られることなく手続きを進めることができるので、プライバシーを守ることができるという大きなメリットがあります。
ただ、法的な強制力をもつ手続きではない任意の交渉なので、金融機関に交渉のテーブルについてもらうには交渉力のある専門家に依頼することが必要になります。
債務整理の費用相場はどれくらい？
自己破産：40万前後
個人再生：30万前後
任意整理：10万円前後
債務整理に掛かる費用は、借入状況によっても大きく変わります。
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