自己破産の注意点【重要】気をつけて！こんな人は免責されないかも

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自己破産の注意点【重要】気をつけて！こんな人は免責されないかも

複数の消費者金融会社からの借金により多重債務の状態に陥ってしまった状況、または失業や転職などにより収入が減ってしまった状況においては債務整理の手続きをとる必要があります。もはや返済が不可能であるという場合には借金を免除してもらう法的手続きである自己破産を選択することになります。申し立て手続きは住所地を管轄する地方裁判所で行いますが、自己破産申し立て時には注意点がいくつかあります。まず、基本的に債務は全て申告する必要があります。申告漏れがあり、そのまま破産宣告及び免責許可が下りた場合には、漏れてしまった債権者に対する債務は免責許可の効力が及びませんのでそのまま残ってしまうことになるのです。クレジットカードで商品を購入したものも借金に含まれますので申告が必要です。また、自身が人の保証人になっているような保証債務についても申告しなければなりません。逆に自身の債務に保証人が付いている場合には、破産申告後保証人に支払い請求が及ぶことになりますので、自己破産申し立ての前に保証人に相談したほうがよいでしょう。『給与や年金が振り込まれる口座』についても注意が必要です。銀行等の金融機関から借り入れがある場合、自己破産申し立て後は所有している当該金融機関の口座は凍結されてしまいます。すなわち、貯金を引き出すことが出来なくなるのです（ちなみ入金は可能です）。そのような口座を給与振り込みあるいは年金が振り込みに使用している場合には生活費などが引き出せなくなってしまう可能性があります。申し立て前に給与や年金振り込みの口座の変更手続き（当然、借入をしていない金融機関の口座）を行っていたほうがよいでしょう。それ以外の注意点としては、免責許可が下りないケース（免責不許可事由）についてのものがあります。例えば、収入等を偽って借り入れた場合、あるいは返済不可能な状況であることを理解しながら借り入れた場合。一度も返済したことの無い債務がある場合。ギャンブルや浪費のために借金などがある場合には、免責許可が下りない可能性が高くなります。前述のとおり、免責許可が下りなければ借金は帳消しとはなりません。また、以前破産申し立てを行い免責許可を受けた人は再度破産申し立てを行うことが可能ですが、前回の免責許可から7年以上経過していなければ免責許可が下りないという点も注意点の一つです。これらの注意点に気を付けて自己破産申し立てを行うべきです。