自己破産すると賃貸物件が契約できなくなるってホント?
自己破産は行った人にとってメリットもデメリットも大きい手続きであるため、インターネットなどでは常にさまざまなことが言われるようになっています。
その中で時折見受けられるのが「自己破産をすると賃貸物件が契約できなくなる」ということです。
若い人だとマイホームを持っている人の方が珍しいわけですし、そもそもマイホームがあったとしても自己破産を行えば没収されることになってしまいます。
ですからもし本当に賃貸物件との契約が出来なくなるのであれば大事でしょう。
ではこれは本当なのかというと、基本的にはそう言ったことはありません。
そもそも個人が破産をしたかどうかということを見られるのは金融機関だけですし、金融機関がその情報を不動産会社に横流しするなどのことがあれば大問題に発展します。
自分から「自己破産をしたのですが大丈夫でしょうか」と言いだしたのであれば不動産会社の対応も変わりますが、自分から言い出さない限り賃貸物件の契約には関係ないのです。
ですが少々問題になるのが「保証会社との契約が必要」としているような物件に加入する場合です。
保証会社は賃貸物件に入居した人が家賃を支払えなくなった場合に肩代わりをする会社であり、多くの場合はクレジットカードなどの金融業務を行っている会社が役割を担うことになっています。
クレジットカードを運営している会社はまず間違いなくそれぞれの人の金融機関の履歴情報が記載された個人信用情報を確認できてしまいますから、この保証会社の審査を通過することが出来ずに入居を断られてしまうケースがあるのです。
もちろん保証会社としても保証をしないと利益が得られないわけですから、何年も前に破産をしたという程度の情報であれば審査を通過させてくれる可能性はあります。
ですが数か月前に破産手続きを完了させたばかりということになってくると「家賃を支払えなくなるのでは」と考えざるを得ませんから、入居を希望する人にとっては厳しい結果になる恐れが出てきてしまうわけです。
ただあらゆる物件がこうした保証会社との契約を求めているというわけではありませんし、不動産会社によっては入居希望者の親や親戚といった人が保証人となることで代わりとしてくれる可能性もあります。
ですのでまずは普通に賃貸物件の契約を申し出てみて、もし保証会社の審査に通らなかったと言われたのであれば別の物件を選んだり、不動産会社に保証人を立てる形で対応できないかと確認してみるようにしましょう。
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