自己破産のリスクはどれくらい大きいのか？

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自己破産のリスクはどれくらい大きいのか？

借金が返せなくなった場合の最終手段が自己破産ですが、今後の生活や周囲に与える影響が気になる人も多いです。自分と一緒に暮らしている家族はそれほど影響を受けることはありません。自己破産は申告した本人だけに適用されるので、子供が進学や就職で不利になることはありません。しかし住宅や自動車の名義人であれば、財産として処分されるので生活のレベルを落とさなければならないというリスクがあります。官報に名前が載りますが、一般人は見る機会がほとんどないため、周囲の人から嫌がらせを受けることは少ないです。ただしブラックリストに載るので、クレジットカードや住宅ローンの契約は断られます。金融機関が共有しているブラックリストの記録は5年～7年間は残っています。しかし元々お金に困って自己破産をしているので、ブラックリストから消えるまでの期間は今までのお金の使い方を見直すことになり、新たに大金を調達することはほとんどありません。自己破産のリスクで厄介なのが、申し立てを行って免責が下りた後です。明らかに怪しい会社から借り入れを勧める電話があったりダイレクトメールが送られたりすることがあります。貸金業者は免責が下りると、利用者から借金を返してもらえない貸倒になってしまいます。無理に返済を要求することは違法なので個人情報を同じ業界に横流しするという方法で嫌がらせをします。最初は何通かのダイレクトメールでも、放置するとだんだんと数が増えて郵便ポスト一杯になります。借金を返済するというストレスから開放されると、今度はしつこい勧誘に苦労するため精神的な苦痛となります。申し立てをした時点で名簿業者などに売ってお金を得るため、多くの会社が住所を知ることになります。よって賃貸住宅に住んでいるのであれば、免責が下りる前に引っ越して住所を変えるのが良いです。さらに家族の中に連帯保証人がいると債権者の取立てが始まるため、一緒に債務整理することでリスクを減らします。多くの人が自己破産をすると全ての財産を失うと考えていますが、実際は99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など、生活するのに最低限必要なものは残ります。マイホームやマイカーは財産として差し押さえられますが、多額の借金を全額返すよりは影響が小さくなります。急にお金が無くなることはないので、給料の良い仕事を変えたり浪費を抑えたりすることで十分満足できる生活を送れます。