自己破産の件数は増加傾向あり？－その理由は？

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自己破産の件数は増加傾向あり？－その理由は？－

平成２５年の自己破産の件数は約８万件にものぼります。この８万件を１年間で割った場合、１日に２１９件もの人が破産していることがわかります。すごい件数です。昨今の不況の影響で、生活苦・低所得に追い込まれ、ギリギリの生活に追い込まれたのに、以前からあった負債が重くのしかかる。仕事もきつくなる一方、収入は下がる上に、借金取りから執拗に電話督促や訪問による取立てに合う。そんな毎日を過ごしているうちに、心も体もボロボロになっていき、精神的に追い詰められていってしまいます。自己破産はそんな窮地に立っている人を救済するための制度です。借金を消失させ、新たな人生を再スタートする。少なくとも、今のままギリギリの生活を続けるよりは、明るい未来が待っているはずです。借金苦に自殺する人の件数も不況の影響で増加しています。そんな最悪の選択をする前に弁護士さんに相談してください。日々の生活も苦しいのに、破産に関する費用なんて捻出はできないと思い尻込みする人もいますが、破産に関する費用は後払いや分割ができる場合がほとんどです。それに、利息制限法を適用して支払額の再計算を実施すれば、過払い金が返還される可能性もありますので、そのお金を弁護士さんの費用にあてることも可能です。一人で悩んでいるより、インターネットで弁護士さんの検索を行い、電話相談をしてみることをおすすめします。破産手続開始申し立てを実施することにより、督促は中断されます。もし、給与の差し押さえ等の強制執行を受けている状態でしたら、一刻も早く破産手続開始をしてください。申し立てを行い破産手続開始がされれば、強制執行は解除されます。破産はマイナスのイメージがつきまといますが、免責を受けて復権すれば、職業制限等はなくなりますので、働く上で支障はありません。確かに、向こう７年間は、新たな借入はできなくなりますが、今までのように借金に頼る生活ではなく、働いた範囲での生活を心がけていれば大丈夫です。長い人生です。今のように、督促に怯えていたりしながら生活をしているより、思い切って人生の再スタートを切ったほうがいいに決まってます。インターネットで信頼できる弁護士さんを見つけられましたら、相談に行く前に、自分の債務状況を、債権者と借入金額についてまとめておきましょう。あと、借り入れに至った経緯と当時の生活状況、現在の資産状況もまとめておくといいです。あとは、弁護士さんの指示に従い書類を作成すれば、必ず免責を受け新たな人生を歩み始めることが出来るはずです。