自己破産の情報は官報に掲載される？
自己破産の情報は通常だと非常にプライバシーなもの、誰にでも教えて良いものとはなりません。
もちろん法律上認められている債務整理の方法であることは疑いようのない事実ではあるのですが、制度を利用したということはその人の財政事情が非常にひっ迫しているということを伝える事実となってしまいます。
そのためこの情報は基本的に個人信用情報を閲覧することが出来る金融機関と本人、そして本人が自分から自己破産のことを伝えた人しか知りえないことになるでしょう。
ですがここでひとつ例外として出てくるのが「官報」です。
官報とは国が発行する広報誌のようなもので、ここでは法律や政令の制定・改正情報や、政府調達の内容などが記載されており行政機関の休日以外は毎日発行されているものとなっています。
一般的な人の情報源としてはかなり活用しづらい部分がありますので読んでいない、読んだことがない、存在すら知らなかったという人も多いのですが、自己破産の情報はこの官報に掲載されてしまうのです。
掲載される内容としては事件番号や破産手続きの開始決定がされた日時、破産届出の期間などになりますが、そこに加えて破産を申し出た人の氏名、住所についても掲載されるようになっています。
そのため実は自己破産の情報というのは国民全員が知ることが出来るものとなっているのです。
さて、ですがこれで何らかの問題が起きるのかと言われればそうでもないでしょう。
というのも、先ほど触れたように官報は一般的な人の情報源としてはあまり実用的なものではありません。
法律や政令のことについて常に最新の情報を仕入れていなくてはならない弁護士や司法書士、会社で政府調達の情報をいち早くキャッチしなくてはならない部署に所属している人、各種金融機関に勤める人などであれば毎日確認する可能性はありますが、そうではないのであれば精々政府発表に関して何か気になることがあった時に手に取る程度の存在です。
そこの一つのスペースに氏名や住所が掲載されたとしても、実生活に影響が出るということはかなり考えづらいことですから、「自分の情報が掲載されることになっている」という程度の認識でも差し支えは無いのです。
ただ注意したいのは、こうした情報を見てダイレクトメールなどを発送している闇金がいるということでしょう。
特に過去に闇金を利用したことがある人だと「自己破産をして困っているでしょうから融資しますよ」などの甘い言葉で誘惑をしかけてきます。
ですがそこでお金を借りるとまた債務問題を引き起こしてしまうのですから、そうした怪しい手紙が届いてもすぐに捨ててしまうようにしましょう。
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