債務整理費用の相場はいくら？※安い料金で債務整理する方法

自己破産ガイド※５分でわかる債務整理＞債務整理とは？－債務整理前に知っておきたいデメリットまとめ－＞債務整理費用の相場はいくら？※安い料金で債務整理する方法

債務整理費用【自己破産、個人再生、任意整理、特定調停、過払い金】

自己破産手続きは必ず裁判所が関わってきますので、一見法律の専門知識が求められると思いがちですが、実は難しい事ではありません。
もし財産に該当する物が殆どなく、連帯保証人を立てていなければ、自力で手続きするほうが弁護士に依頼するより遥かに経済的です。
自分で自己破産を申請する際に提出書類として必要になるのが、〔陳述書〕や〔債権者一覧〕、〔破産・免責手続き申立書〕などで、全て書類を１つも欠く事なく揃えなければなりません。
提出した書類に不備がなければ、裁判所は正式受理し、裁判所から出頭通知が届く事になります。
そこで破産者審尋を受けて正当と認められたら、その後正式に自己破産決定がなされます。

自分で債務整理を行う際のメリット・デメリット

自己破産手続きを弁護士に全面依頼した場合は、裁判所に提出する書類一式は殆ど作成代行してくれ、裁判所にも代理で提出を行ってくれます。
また、弁護士は代理権を取得して裁判所への出頭も行ってくれるので、破産手続きの開始を早めてくれるメリットもあります。
しかし自己破産を弁護士に依頼する時は、少なくても弁護士報酬に20～30万円、成功した場合の成功報酬も加えて請求する所もあるので、高額に変わりありません。
これが個人で全て手続きするとなると、裁判所への予納金が２～３万円と、債権者へ連絡事項を送る通信費や切手が約１万円程度ですので、総額３～４万円にコストを抑える事ができます。
ただデメリットとしては、免責許可を得るまでに苦労を伴う点と、債権者への対応も全て自分でする必要がある点です。
ですから精神・体力的に自信があれば、自力で手続きするほうが費用も大幅にカットでき、生活費に余裕ができるなど助かる事も多いでしょう。

自己破産の費用相場とは

借金がかさんでもう払えないと判断した場合には、債務整理のひとつである自己破産という選択肢があります。自己破産にはいくつかのデメリットもありますが、それでも多重債務などから解放されるという安心感は何にも代えがたいものがありますので、ひとつの選択肢として検討してみるのもよいでしょう。そんな自己破産ですが方法としては大きく分けて２種類になります。ひとつは自分ですべて行う方法でこれはかなり手間はかかりますが費用は押さえられます。それ以外には弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法です。ある程度の費用は掛かりますが、確実に行うことができますので、この方法を選ぶ人が多いです。この専門家に依頼する場合の費用の相場ですが、基本的には２０万円から８０万円と頼む相手によって多少相場には差があります。ですが着手金を取らないところもありますし、解決後かかった費用を分割で支払うことができるところもありますので、いくつかの法律の事務所などを検討してみるとよいでしょう。最近ではどの事務所でもかかる費用を無料で見積もりをしてくれるところが多くなっています。ですので初めから一か所に決めてしまわずに、まずは何か所かで見積もりを出してもらい、支払い方法なども詳しく確認したうえで相性と条件の合うところに依頼することが大切です。相場も大切ですが、弁護士や司法書士の相性も大切なので、直接相談してみて見極めることも重要になります。

自己破産の法定費用について

自己破産を行うためには、裁判所に対してまとまった金額を納付する必要があります。この納付する費用は俗に「法定費用」と呼ばれていますが、用意しなければならない法定費用の相場は、自己破産の事案の性質により大きく変動します。その理由は、事案によって予納金の金額が変わるからです。
自己破産においては、破産者に一連の手続きを行う際に負担できるだけの財産が無い場合は同時廃止事件として扱われ、それ以外は管財事件として通常の破産手続が行われます。同時廃止事件として扱われる場合、予納金は10,000～20,000円程度が相場となっている官報公告料だけで済み、法定費用の総額は5万円以内におさまります。しかし、管財事件として扱われる場合は、予納金の金額の相場が大幅にアップします。
管財事件となった場合の予納金は破産者である債務者の負債総額が多額であるほど高くなるように設定されています。例えば、債務者の負債総額が5,000万円未満の場合は個人で50万円、法人で70万円の予納金が必要ですが、5,000万円以上1億円未満の場合だと予納金は個人で80万円、法人で100万円となり、1億円以上5億円未満の場合の予納金は個人で150万円、法人で200万円になるといった具合です。管財事件の場合の予納金が高額なのは、手続処理そのものや破産管財業務を行う弁護士への報酬などにあてる費用が必要となるためです。
また、裁判所によっては、少額管財事件として処理が行われることがあります。少額管財事件となった場合は管財人への引継予納金として20万円の納付が必要ですが、通常の管財事件より負担が少なく、短期間で手続きを済ませることができます。

自己破産手続きを弁護士に依頼した場合の費用相場は？

借金の返済が困難になってしまった場合、現在の借入額や収入を冷静に分析し、状況によっては自己破産を検討することが必要になります。
自己破産を申請して免責を受けることができれば、借金の無い新たな生活をスタートさせることができますが、当然ながら手続きを行うにあたっては費用が必要です。
自己破産に必要な費用の相場は、手続きを自分で行うか、専門家に依頼するかによって大きく異なります。
自分で手続きを行う場合、当然ながら必要な費用は実費のみとなるので、2万円程度で行うことが可能ですが、必要な書類が多く手続きも複雑である為、実際には弁護士に依頼するのが現実的です。
弁護士に依頼する場合の費用の相場は、同時廃止になるか管財事件になるかや、借入件数などによっても異なってきますが、個人の自己破産の大半を占める同時廃止の場合、概ね20万円から30万円あたりが相場となっています。
但し、弁護士ごとに大きく費用が異なることも珍しくなく、免責決定後の追加報酬の有無などにも事務所ごとに違いがあるので、依頼にあたっては事前相談の際にしっかりと確認することが大切です。
しかし、自己破産を検討する経済状況の場合、中々20万円から30万円が相場の弁護士費用の捻出は難しいのが現実です。
とはいえ、当然弁護士側もそういった事情は把握しています。
ほとんどの弁護士事務所で、自己破産費用の分割払いに応じてくれるので、それも含めて相談してみましょう。